平成17年に建設雇用改善法が改正され、建設現場労働者を紹介する「建設業務有料職業紹介事業」と、他の事業主へ一時的に送出する「建設業務労働者就業機会確保事業」が可能になりました。 　大阪府建団連では、研究会・検討会を設け、この制度を利用して、職人の直用化の促進と待遇改善を図ることを検討してきました。 　検討の結果を踏まえ、 　　　　▽大阪府建団連・紹介貸借室 　　　　▽関西技能者会 　　　　▽職人学校 　　　　▽第三者機関 　　　　▽派遣事務処理会社 ―の５組織（５点セット）を設置し、技能者の確保育成ネットワークを構築していくことになりました。 。 今回の就業機会確保事業は、こうした事業の一環として位置づけられています。 　具体的な事業の内容は、まず許可業者が技能者を登録し、その業者どうしで、現場の繁忙状態に合わせて登録した技能者の送出・受入（貸し借り）を行うというものです。将来的には技能者派遣および技能者有料紹介の事業を行うことも視野に入れています。また、一次下請だけでなく、二次下請の加盟も促進していきます。