一般社団法人　大阪府建団連

「５つの新組織で技能者育成を」技能者派遣研究会が成果報告

　当会は平成18年３月24日、エル・おおさか（大阪府立労働センター）で、「専門工事建設技能者派遣研究会」の成果報告会を開きました。
　昨年、「建設労働者の雇用の改善に関する法律」の一部が改正され、条件つきで職人の貸し借りができる「建設業務労働者就業機会確保事業」が創設されました。
これを受けて当会では、近年顕著になっている技能者の賃金低下や社会保険未加入の問題を解決するため、今回の法律改正を利用することを決め、有志16社で同研究会を結成、（財）建設業振興基金の新分野進出支援事業に応募したところ、モデル事業に選ばれました。
　今回の報告会は、その研究成果をとりまとめ、会員らに説明したものです。

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報告会では、まず北浦会長が「今回の試みは、産学が一緒になって『どうしたら健全な建設業になれるか』を研究するのが趣旨である。参加への垣根は高いが、これによって不良業者が入れないようになっている。職人がいなくなれば建設業は成り立たない。職人に希望を与え、建設業の将来を担う人材を育成するため、勇気を出して前向きに進もう」と事業の意義を強調しました。
　続いて来賓の田尻直人国交省総合政策局労働資材対策室長、居谷献弥近畿地方整備局建政部長、荒牧英雄厚労省職業安定局建設・港湾対策室長があいさつ。
　このあと成果報告に移り、厚労省の千正康裕労働福祉係長が法改正の趣旨について、平智之アドミクス社長が研究会の成果について、古阪秀三京都大助教授が今後の展開について、それぞれ説明しました。
　研究会の報告によりますと、協同組合型の連携直用を実現するため、▽大阪府建団連・連携直用組合▽送出支援機構▽大阪府建団連・技能者会▽大阪府建団連・教育機関（職人学校）▽学識者らによる第三者機関―の５組織を新しく設けることを提案。これらの組織が緊密に連携しながら、行政、設計者、ゼネコン、サブコンが一体となって職人を育てるシステムづくりに取り組むことにしています。

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