大阪府建団連と建設産業専門団体近畿地区連合会(近畿建専連)の新年互礼会は1月15日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開かれました。
開会にあたり、山本正憲会長は「ロシアによるウクライナ侵攻、ガザ地区でイスラエルとハマスが戦闘状態になるなど混沌とした状態のなか、1月1日に能登半島地震があった。建団連・建専連では平成28年に大阪府と防災協定を結んでおり、今後起きるであろう大規模な災害へ備えている。今年4月から始まる時間外労働上限規制への対応にも力を入れている。我々は人材を確保し育成することが責務であり、一層のご指導・ご支援をいただきたい」と年頭のあいさつを述べました。
来賓祝辞に移り、斉藤鉄夫国交相からのメッセージが代読されたあと、見坂茂範近畿地方整備局長は「今年は建設業界にとって大変重要な年になる。4月からの時間外労働上限規制が始まるが、国土交通省では週休2日制を前提とし余裕を持った工期の設定のほか、仕様書も週休2日制を前提として順次変えてきた。単に2日休むのではなく、平日の残業も減らせるよう工事処理の作成・削減の点にも注目し、工事書類作成のスリム化を図っている。受注者が作成する書類を分かりやすく定めるため、リーフレットにまとめた。働き方改革は元請け企業の皆様だけでなく、専門工事業の皆様にも浸透していかないといけない。2024年問題は建設業そのものを魅力ある業界にしていく良いきっかけだと捉えて国交省としても後押ししていく」と述べました。
大阪府知事(森岡武一副知事代読)、錢高久善大阪建設業協会会長、および出席議員から祝辞があり、各種表彰受賞者の紹介のあと歓談しました。
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