大阪府建団連と大阪建設専門業安全協力会連合会の共催による建設業物故者第49回追弔法要が10月31日午後２時から、東本願寺・難波別院（南御堂）でしめやかに営まれました。 　会場には遺族、会員組合員、官公庁来賓ら約２００人が参列。大阪建設専門業安全協力会連合会会長が開会の辞を述べたあと、北浦年一大阪府建団連会長は「本年新たな12柱とともに３２９５柱の御霊を合祀し、謹んで哀悼の言葉を捧げる。また東日本大震災で亡くなった方々に深く哀悼の意を表するとともに、一日も早い復旧復興を願っている。本年は建設産業戦略会議が『建設産業の再生と発展のための方策２０１１』を発表したが、その中で技能労働者の雇用環境を改善するため保険未加入企業の排除が明確に打ち出された。専門工事業は厳しい経営環境にあり、これは企業の存続にもかかわる課題である。しかし職人の生活の安定、雇用の改善が求められており、次世代に技能を継承していくためにも、こうした流れを先取りしていく必要がある。行政においても、基幹技能者、１級技能士の評価に積極的に取り組まれており、その方向性を認識し、今から準備を進めておかなければならない。ただ、こうした課題は専門工事業者だけで解決できるものではなく、施主、元請け各社の理解が必要であり、建設業全体の将来のためにも広く訴えて理解を求めていきたい。また、安全対策の強化も必要であり、現場における死亡災害をなんとしても無くさなければならない。今まで以上に安全管理対策の充実強化を図り、労働災害の絶滅をここに改めて決意し、安心して働ける職場環境の実現に努めることを誓うものである」と追弔の言葉を述べました。 　このあと、知事、市長、大阪労働局長、大阪建設業協会会長（各代理）からあいさつがあり、全員で焼香しました。 ニュースTOPへ