（左）山崎善弘建専連会長　 （右）藤本貴也近畿整備局局長 　建設産業専門団体連合会（略称・建専連、山崎善弘会長）と近畿地方整備局の意見交換会が平成16年７月28日、大阪市内のホテルで開かれました。建専連側からは山崎会長、北浦年一近畿建専連会長（大阪府建団連会長）ら37団体の幹部、近畿整備局側からは藤本貴也局長、足立敏之企画部長、渡辺秀樹建政部長らが出席しました。 　 　意見交換会では、まず山崎会長が「仕事の減少はダンピングを激化させ、職人の賃金低下を招いている。良い品質のものが安全にできるかどうかは職人の腕次第であり、将来に不安がある現状では、建設産業の発展は保証されない。このため、一昨年来、入札ボンドの制度導入をお願いしており、ぜひ実現していただきたい」と訴えました。 　 　次に北浦会長は「今回は多くの提案の中から６つに絞った。このような機会を設けていただき、専門工事業界にも光が当てられてきたことをうれしく思う。これから業界が大きく変わることを期待しながら、今は一歩でも二歩でも前進していきたい」とあいさつ。 　藤本局長は「日本の建設技術は、世界的に見ても最先端にあり、ハイテク技術を駆使している。建設投資が減少する中でダンピングの問題が起こっているが、今後とも社会資本整備の必要性を訴えていきたい」と述べました。 　次に、近畿地方整備局からは「コンクリート構造物の品質コンテスト」「ユニットプライス型積算方式」などについて、建専連からは平成16年度の事業活動方針についてそれぞれ説明があり、引き続き意見交換会に移りました。 　今回、建専連からは次の６項目を要望。これに対し、近畿地方整備局では、前向きに検討する旨回答しました。 　▽優秀なコンクリート施工業者の評価▽施工条件・範囲リスト（標準モデル）の活用▽基幹技能者の活用および技能労働者の雇用労働条件の改善▽鋼材価格の急騰に伴う迅速な対策の検討▽入札契約適正化法の遵守と指導の徹底▽建設業法の遵守と指導の徹底。 ニュースTOPへ