近畿地方整備局幹部と建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）との第14回目の意見交換会が７月９日、大阪市内のホテルで開かれました。 　開会にあたり、才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長は「建設業界にも明るさが見えてきたが、それに伴い労働者不足が深刻化している。公共工事設計労務単価は上がったが、実際に職人の賃金が上がるのはまだ先の話である。先日の総会では５項目の提言を行った。各地域の整備局と建専連で解決できるものはスムーズに解決していただき、残ったものは本省との意見交換会に出したいと思っている」とあいさつ。 　北浦会長は「今ほど職人に日が当った時代は過去にない。それを我々専門工事業者が正面から受け止め、真剣に取り組まなければ未来はない。本日は本音で語り合い、一歩でも前進していきたい」と述べました。 　近畿地方整備局を代表して谷本光司局長があいさつしたあと意見交換に移り、建専連側から次の要望事項を説明、これに対し整備局の担当者が個別に回答しました。 　▽社会保険未加入対策（近畿建設躯体工業協同組合）▽登録基幹技能者の積極的活用・評価（全国建設室内工事業協会関西支部）▽請負代金の適正支払い（福井県建設専門工事業団体連合会）▽標準見積書の活用（関西鉄筋工業協同組合）▽維持管理工事発注方式の改善（日本造園建設業協会近畿総支部）▽塗装が主たる塗装工事は塗装工事業者への発注を（日本塗装工業会近畿ブロック）▽公共工事（塗装塗り替え工事）の大型化是正（大阪府塗装工業協同組合）。 　このあと引き続き自由討議を行い、活発に意見を交換しました 。 ニュースTOPへ