建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整備局幹部との第15回意見交換会が６月19日、大阪市内のホテルで開かれました。 　開会にあたり、才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長は「このほど建設業法、入契法、品確法が改正され、受注者はもとより発注者の責務が明記された。我々の長年の要望が実現したが、課せられた責任も重い。若者が建設業で働きたいと希望するような産業を目指して取り組みたい」とあいさつ。 　北浦会長は「人手不足の割にはまだまだ危機感が薄く、現場の職人の処遇改善には至っていない。社会保険未加入問題も、現場の職人の現状が把握できていない。我々を取り巻く環境は良くなっているのだから、本気で職人を育てようという気持ちになることが一番大事である」と述べました。 　近畿地方整備局を代表して池内幸司局長があいさつしたあと意見交換に移りました。 　建専連加盟各団体から次の要望事項を説明。これに対し整備局の担当者が個別に回答しました。 　▽ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について・現場管理費の適正な配分について（近畿建設躯体工業協同組合）▽元下業務の明確化等について（全国建設室内工事業協会関西支部）▽社会保険未加入企業の排除について（大阪府左官工業組合）▽公共工事（塗装塗り替え工事）の大型化について（大阪府塗装工業協同組合）▽技能工の区別化・多忙期と閑散期の平準化による年度末集中の回避策の検討（全国タイル業協会近畿支部）。 　このあと引き続き自由討議に移り、活発に意見を交換しました。 ニュースTOPへ