建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整備局幹部との第16回意見交換会が７月10日、大阪市内のホテルで開かれました。 　開会にあたり、才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長は「いま建設業は活況を呈し、公共工事は値上がりしているが、６割以上を占める民間工事は変わらない。一部では値下がりしている地域すらある。担い手３法改正により、発注者の責任で適正な利潤が確保できるよう定められているが、スムーズに進んでいないのが現状である。将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備のため、行政機関や関係団体と連携し、この難局に立ち向かいたい」とあいさつ。 　北浦会長は「社会保険料を適正に確保するためには標準見積書を活用し、法定福利費などの経費をきちんと計上しないといけない。時間はかかっても一歩ずつ前進することが大切である」と述べました。 　近畿地方整備局を代表して森昌文局長があいさつしたあと意見交換に移り、建専連加盟各団体から次の要望事項を説明。これに対し整備局の担当者が個別に回答しました。 　▽経営事項審査の下請版または下請評価の取り組みについて（近畿躯体工業協同組合）▽元下業務の明確化と適正工期・適正価格の設定について（全国室内工事業協会関西支部）▽建設産業の役割についての周知拡大について（大阪府左官工業組合）▽繁閑期の職人の需給調整システムについて（関西鉄筋工業協同組合）▽官工事の土木・建築工事の発注比率について（近畿外壁仕上業協同組合）▽公共工事（塗装塗り替え工事）の発注について（大阪府塗装工業協同組合）▽解体工事業者に対する今後の方針について（西日本ギルドワン協同組合）。 ニュースTOPへ