建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整備局幹部との第17回意見交換会が平成28年7月21日、、大阪市内のホテルで開かれました。 　開会にあたり、才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長は「「建設産業は高齢化が進み、若者が入ってこないという危機的状況から行政、業界を挙げた取り組みが行われている。その結果、この10年の間に専門工事業者にとってプラスになる項目は出てきているが、まだ何一つ決まっていないのが現状である。基幹技能者の問題、社会保険の問題だけでも国を挙げてやっていただきたい。若者が希望を持って入職できる産業を目指し取り組みを進めたい」とあいさつ。 　北浦会長は「人が足りないといわれる反面、大阪では事故の影響があるせいか、仕事がないという矛盾した話を聞く。本日は皆さんからどんどん本音で忌憚のない意見を出していただきたい」と述べました。 　近畿地方整備局の池田豊人局長があいさつしたあと意見交換に移りました。建専連加盟各団体から次の要望事項を説明。これに対し整備局の担当者が個別に回答しました。 　▽専門工事業を評価する取り組みについて（近畿建設躯体工業協同組合）▽専門工事審査型総合評価方式の拡大について（全国道路標識・標示業協会関西支部）▽登録基幹技能者制度について（近畿建設躯体工業協同組合）▽建設産業の担い手確保・育成に向けた取り組みについて（大阪府左官工業組合）▽社会保険加入促進に向けた標準見積書の活用（関西鉄筋工業協同組合）▽適正な価格による契約について（大阪府塗装工業協同組合）。 ニュースTOPへ