建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整備局幹部との第18回意見交換会が平成29年７月20日、シティプラザ大阪で開かれました。 　開会にあたり、才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長は「過日も有識者による報告書『建設産業政策２０１７＋10』がまとめられた。これからの建設業界の方向を示すものとして我々も期待している。当会は適正な競争環境の整備、社会保険未加入対策、標準見積書の活用などを推進するとともに、政府の『働き方改革』にも協力し、若者が希望を持って入職できる環境整備を図りたい」とあいさつ。 　北浦会長は「本日は（１）法定福利費の見える化（２）総合評価における職人の加点の拡大（３）上昇した設計労務単価が下請の工事単価に適正に反映されているか―の３点を議題にしていきたい」と述べました。 　近畿地方整備局・池田豊人局長があいさつしたあと意見交換に移り、建専連加盟各団体から次の要望事項を説明。これに対し整備局の担当者が個別に回答しました。 【社会保険関連】社会保険等加入促進に向けて（関西鉄筋工業協同組合）▽再下請関係書類の簡素化（関西圧接業協同組合） 【専門工事業の評価制度、登録基幹技能者関連】専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信▽担い手確保育成（福井建専連） 【交通安全施設維持管理および分離発注関連】国民の命と暮らしを守る交通安全対策事業の推進▽道路標識・路面表示設置工事等の分離発注（全国道路標識・標示業協会関西支部）▽塗装工事の分離発注（大阪府塗装工業協同組合） 【建設技能労働者の処遇改善関連】受注した企業とのフレックス工期および余裕期間設定協議会等の実施▽公共工事設計労務単価に有給休暇分の賃金追加▽亜熱帯割増の運用実施（近畿建設躯体工業協同組合）▽発注の平準化と適正工期の確保（全国建設室内工事業協会）▽現場で働く職人さんの賃金待遇の人並みへの改善（大阪府左官工業組合） ニュースTOPへ