建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整備局幹部との第19回意見交換会が７月17日、シティプラザ大阪で開かれました。 　開会にあたり、才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長は「大阪府北部地震や西日本豪雨の被災地では、いま我々の大勢の仲間が一所懸命頑張ってやっていると思う。新しいものを造る前に古いものを直すことが大切だという教訓になったと同時に、建専連としても何らかの対応ができる体制が必要かと考えている。 　建設産業の現状は、高齢化が進み、若者が入ってこない、このままでは将来産業が成り立たないという危機的状況から行政、発注者、総合工事業、専門工事業を挙げて取り組みが行われてきた。建設業が引き続き災害対応、インフラ整備、メンテナンス、都市開発、住宅建設、リフォームなどを支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険未加入問題、担い手３法の制定などの成果を踏まえて、働き方改革の取り組みを段階的に評価していく方向性が出されている。我々も技能労働者の処遇改善に努め、働き方改革に積極的に取り組んでいきたい。 　現場は専門工事業者がいなければ成り立たない状況でありながら、適正な評価がなされていない。建設キャリアアップシステムの取り組みを積極的に進め、若者が将来を託せる業界を目指していく。休暇があり、給料が良く、危険がない、という３Ｋの現場にぜひともしていきたい。すでに公共工事では動き出しているが、民間工事にも適用され、若者が働きたがるような業界にしていきたい」とあいさつしました。 　北浦会長は「各組合からは事前に数多くのご意見をいただいたが、時間の関係上整理した。本日は有意義な会議になることを期待するとともに、我々の声を国にしっかりとお伝え願いたい」と述べました。 　近畿地方整備局の池田豊人局長があいさつしたあと意見交換に移りました。建専連加盟各団体から次の要望事項を説明。これに対し整備局の担当者が個別に回答しました。 　　　　　◇ 【社会保険関連】 　▽社会保険等加入促進に向けて（大阪府左官工業協同組合・邑智保則理事長）▽同（関西鉄筋工業協同組合・兼松昌男副理事長） 【働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について】 　▽週休二日制導入等による収入減に対する労務費確保と適正工期の確保について（全国建設室内工事業協会関西支部・伏木建一副会長）▽週休二日制導入に係る諸問題点について（全国防水工事業協会近畿支部・山�ｱ睦治支部長）▽担い手確保、処遇改善について（福井建専連・吉田勝二会長）▽担い手技術者育成と発注要件について（全国道路標識・標示業協会関西支部・平野好昭支部長） 【建設産業の担い手確保について】 　▽監理技術者資格取得の緩和について（大阪府塗装工業協同組合・大岩三郎副理事長） 【外国人労働者の規制緩和について】（近畿建設躯体工業協同組合・中野岳之副理事長） ニュースTOPへ