建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整備局幹部との第20回意見交換会が７月16日、シティプラザ大阪で開かれました。 　開会にあたり、才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長は「たび重なる自然災害に耐えうる社会資本整備を加速させるのは喫緊の課題だが、その担い手となる技能労働者は団塊の世代の大量離職が予想される。このため、国、業界、働く人が一丸となって様々な取り組みを行っている。建専連も技能労働者の直用化をはじめ▽技能や経験に見合った給与の引き上げ▽建設キャリアアップシステムへの加入の促進▽安値受注や差し値をする業者とは契約しない▽週休２日制実現に積極的に取り組む等を昨年決議し、今年から強く働きかけをしてきたい。若者が安心して入れる建設業界にしたいと心掛けている」とあいさつしました。 　北浦会長は「大阪は２０２５年の万博を控えているが、先行きは楽観できない。私は職人の処遇改善を一貫して訴えてきたが、今は皆でこの問題を考える必要がある」と述べました。 　近畿地方整備局の井上智夫局長があいさつしたあと意見交換に移り、建専連加盟各団体から次の要望事項を説明。これに対し整備局の担当者が個別に回答しました。 　　　　　◇ 【登録基幹技能者関連】 　▽解体工事職種の登録基幹技能者資格の構築・認定について▽建設キャリアアップシステムへの資格登録について（近畿建設躯体工業協同組合・中野岳之副理事長） 【技能労働者の処遇関連】 　▽道路標識点検診断士の活用▽技能労働者の処遇、専門工事業企業の受注確保について（全国道路標識・標示業協会関西支部・平野好昭支部長） 【働き方改革関連】 　▽週休二日制及び有給休暇の計画的付与の課題について（近畿建設躯体工業協同組合・吉岡隆一副理事長） 【発注の平準化関連】 　▽発注の平準化と適正工期の確保について▽建築確認申請制度の活用について（全国建設室内工事業協会関西支部・田中秀和副会長） 【監理技術者資格要件及び法定福利費関連】 　▽監理技術者資格要件緩和措置について▽法定福利費確保対策について（大阪府塗装工業協同組合・大岩三郎副理事長） 【外国人労働者関連】 　▽出入国在留管理庁（入国管理局）の申請の審査時間の短縮を促進させてほしい（関西鉄筋工業協同組合・中川六雄副理事長） ニュースTOPへ