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【団体共通要望】
（１）請負契約のダンピング競争の徹底排除について
（近畿建設嘔体工業協同組合・山岡丈人理事長）
　３月に行われた国土交通大臣と建設業４団体との意見交換で「建設技能労働者の給与の２％アップ」との目標が掲げられたが、請負契約のダンピング競争により、下請け企業ではその実現が困難となっている。
　労務単価が適正な額で計上されているか、元請け企業が優越的地位において見積額を圧縮していないかなど、ダンピング防止の指導を徹底していただきたい。
（２）公共・民間を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及
（同・渡辺睦翁副理事長）
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は計画通りの稼働率が確保できなかったことにより、運用資金難に陥っている。技能者ＩＤを取得しても、現場にカードリーダーが設置されていないため、就労履歴をカードに記録できない。直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化、地方公共団体への早期周知と導入依頼、民間工事現場への導入指導を早急にお願いしたい。

【地方独自要望】
（１）−１塗装が主たる工事は塗装専門業者に発注のお願い
（１）−２工事は細分化（分離発注）して発注のお願い
（大阪府塗装工業協同組合・大岩三郎副理事長）
　近畿地方整備局発注の橋梁などの塗装塗り替え工事では近年、総合工事業者が入札に参加している。総合評価方式の参加条件が厳しいため、塗装専門工事業者は不利になる。塗装が主たる工事は塗装専門工事業者に発注していただきたい。
　また橋梁塗装工事が大型化し、工事金額が10億円を超える工事が主となりつつある。これらの工事に応札できるのは大手塗装専門工事業者だけになる。中規模の塗装事業者も入札に参加できるよう工事を細分化していただきたい。
（２）外国人技能実習生制度について
（関西鉄筋工業協同組合・中川六雄副理事長）
　コロナ禍で外国人技能実習生の失踪が増加傾向にある。ＳＮＳで高収入な仕事があると誘い、不法就労者を雇用する闇の企業があるためだ。失踪者を不法に雇用する企業を摘発してもらえれば実習生もリスクを感じ、失踪の抑制につながる。実習生が身勝手に失踪した場合でも、受け入れ企業に責任が求められることに対し不満の声が上がっている。
　外国人技能者のＣＣＵＳによる入場の承認に時間が掛かっている。日本人同様、ＣＣＵＳの登録情報のみで審査できるように改良するか、追加審査を不要とするようゼネコンに指導していただきたい。