建設産業専門団体連合会（山崎善弘会長）と近畿地方整備局との第６回目の意見交換会が2005年７月12日、大阪市のＫＫＲホテル大阪で開かれました。 　建専連側からは山崎会長、北浦年一近畿建専連会長（大阪府建団連会長）、近畿地方整備局側からは藤本貴也局長、足立敏之企画部長らが出席しました。 　冒頭、山崎会長は「地方整備局に建政部が設けられたのは大きな機構改革である。大臣登録の業者の立ち入り検査が実施されているが、本当に問題があるのは知事登録の業者であり、もっと幅広い業行政に関与していただきたい。４月に公共工事品確法が施行されたが、我々も大きな期待を持っている。施工を担う専門業者の健全な発展があってこそ、品確法も効力が発揮できる」とあいさつ。 　北浦会長は「建設労働者雇用改善法が改正されたが、その影響で工事単価の下がる恐れがある。長年、優秀な職人を育てることに努めてきたが、いまピンチとチャンスが同時にきているようにも思える。これを機会に職人が優遇されることを期待している。良い職人が残れば、施工品質、コストなどの問題が解決する。専門業の原点は職人であり、人工単価の下落に歯止めをかけなければいけない」と述べました。 　藤本局長は「昨年の災害でやはり社会資本をしっかりやらないとダメだという認識が高まった。これを地道に一般の人に認識していただく必要がある。すでに財政構造改革集中期間という目標にした平成２〜３年頃、大幅な景気対策を行う前の水準である７・３兆円〜７・６兆円にまで下がっている。それをさらに３％切るということだが、もうそろそろ限界だという観がある。災害投資を除くと、日本の公共投資がＧＮＰに占める比率はフランス、アメリカなどより低い。公共工事品確法は発注者にも責務を課し、発注者の責任において、良いものをつくるのことを求めている。価格だけでなく、品質との総合評価で受注者を決めるものであり、実際に工事を担う専門工事業者にまで目を向けることになる。公共構造物の品質コンテストも実施しているが、これが次のステップになることを念願している」と述べました。 　引き続いて、意見交換会に移り、参加各団体の代表から要望事項を発表。整備局側は、発注者および行政機関の立場から回答し、個々の問題に前向きに取り組む考えを示しました。 　 ニュースTOPへ