建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）傘下の23団体と、国土交通省近畿地方整備局との意見交換会が平成18年７月から11月にかけて行われたのを受け、総括意見交換会が11月22日、「エル・おおさか」で開かれました。 　当日は、近畿建専連役員と近畿地方整備局建政部長ら幹部が出席。席上、北浦年一近畿建専連会長は「ダンピング受注によって下請けにしわ寄せがされ、良い職人がどんどん辞めていっている。業界を変えるのは、これから１年が勝負で、ピンチをチャンスに変えなければ、未来はない。非常に難しい時代だが、第一歩を踏み出さないといけない」と述べ、専門工事業界の窮状を訴えました。 　これに対し、坂真哉近畿地方整備局建政部長は「ダンピング受注は公共工事の品質確保に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、排除徹底を図る必要がある。今回の意見交換会を通じて皆様方専門工事業者の厳しい経営状況、技能工の高齢化や不足などの実態について改めて認識を深めた。今後、元下関係の改善などにできる限りの努力をしたい」と述べました。 　今回の一連の意見交換会では、各団体側から▽差し値発注▽工程のしわ寄せ・負担増▽着工前契約がされない▽元請けによる一方的な経費請求（赤伝）▽現金支払い比率の低下（労務費負担の増大）▽追加工事の支払いカット―などの問題が指摘されました。 　近畿建専連と整備局では、今後も継続的に意見交換会を開催することにしており、当面の課題として▽40団体を横断的にグループ分けし、建政部の担当者が講師となって建設業法を勉強する研修会を開催する▽意見交換会をより充実した内容で実施するため、建専連側でテーマを絞り込む―などを確認しました。 　 ニュースTOPへ