大阪府建団連と建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）は平成19年10月10日午前、建団連会館で、国土交通省幹部と意見交換会を開きました。 　業界側からは大阪府建団連正副会長、傘下組合、近畿建専連役員ら22人、国交省側からは岡哲生建設市場整備課建設産業振興室長、横田正文労働資材対策官の２人、また来賓として京都大学工学研究科・古阪秀三准教授が出席しました。 　まず北浦会長は「少子高齢化が進む中、若い職人の確保育成という大きな意味で、職人学校、関西技能者会などを新設した。専門工事業者にはまだまだ浸透していないが、技能継承のためにもぜひ真剣に考えていただきたい」とあいさつ。 　古阪准教授は「技能者会は建専連も巻き込み、１年後１万人を目標にきちんと立ち上げてほしい。『建設産業政策２００７』も職人問題を一番念頭に置いている。これが最後のチャンスと思い、良い仕組みを作り上げていきたい」と述べました。 　岡室長は「『建設産業政策２００７』では５つの方向性を打ち出した。公正な競争基盤確立のための具体的取り組みとして、法令遵守推進本部を設置し、駆け込みホットラインを設置した。全国で３００件ほどの通報があり、それを精査して場合によっては立ち入り調査を実施している。６月には法令遵守ガイドラインを策定した。人づくりの推進のためには、基幹技能者制度の発展に努めているが、大阪府建団連の職人学校、技能者会にも非常に期待をしている」とあいさつしました。 　横田対策官は「厳しい状況で技術力、経営力を磨くことが今後の発展につながる。そのためにも人の育成が重要だが、これを支援する予算要求をしており、若者が建設業に入っていく流れをつくっていきたい」と述べました。 　このあと、各団体の役員と活発な意見交換を行いました。 　 ニュースTOPへ