国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）は平成20年１月24日午後、建団連会館で総括意見交換会を行いました。 　北浦会長は「今までは行政に対してお願いをしてきたが、民間の側で考えて事業を立ち上げていかないと本当の改革はできない。職人の待遇改善には直用化が不可欠だが、ダンピングがそれを阻んでいる。重層下請けがダンピングを招くのではなく、ダンピングが重層下請けの原因である。そのダンピングはいまだに続いており、これを止めるには現場の職人が前面に出るしかない。関西技能者会に職人を集め、発言力を持つことが大切である。行政は大変熱心に業界改革に取り組んでおられる。次は我々が何をするかを考え覚悟を決め、大阪から改革の旗を上げていきたい」とあいさつ。 　西植博近畿地方整備局長は「建設業界が厳しさを増す中、行政としてもいくつかの施策を実施している。昨年４月には法令遵守推進本部を設置して、まっとうに商売している方が生きていける環境づくりに取り組んでいる。遵守のためのガイドラインも作成したので活用していただきたい。『建設産業政策２００７』では、将来の建設業のビジョンを提言し、人材育成を重視している。建築基準法改正については、審査・設計側への説明、手続きの緩和、ソフトの開発などに全力で取り組んでいる。今回は総括意見交換会ということで更に認識を高め、一歩でも前に進めるようにしたい」と述べました。 　このあと、個別団体との意見交換会で出された意見・要望や大阪府建団連の取り組みを紹介。続いて「専門工事業者の今後の在り方」をテーマに、▽ゼネコンとの関係▽技能者の確保・育成▽専門工事業者の将来展望―などについて意見交換をしました。 ニュースTOPへ