建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整備局幹部との第９回意見交換会が６月23日、大阪市内のホテルで開かれました。 　冒頭、才賀清二郎建専連会長は「まだまだ官民を問わずダンピングが続いている。これでは技能・技術の伝承もできないのが現状ではないか。国交省では総合評価方式の導入を始め、諸施策を実施されているが、これからはわれわれが努力する番である。お互いが手を携えて前向きにならないと建設業界は良くならないと思う」とあいさつしました。 　北浦会長は「優秀な職長こそが専門工事業の原点であり、その待遇を良くしないと優秀な人材が確保できない。大阪では幸い大きなプロジェクトが数多くあるが、工期の短縮が当たり前になっている。これも一種のダンピングである。建設業を変えるのは、現場からしかできない。いま行動を起こさないと建設業の将来はない。関西の専門工事業者が団結して声を上げていきたい」と述べました。 　近畿地方整備局・布村明彦局長は「制度の改革を進めている中で、このような機会に生の声を聞く意味は大きい」とあいさつしました。 　整備局からの情報提供、建専連の事業活動方針の説明があり、引き続き意見交換を行いました。 　近畿建専連からは▽燃料・鋼材等の高騰によるスライド対応（日本機械土工協会・宮本茂近畿支部長）▽入札契約制度の指導・監督（近畿建設躯体工業協同組合・吉岡隆一副理事長）▽下請業者に対しての適正価格発注（全国建設室内工事業協会・小川賢治副会長）▽基幹技能者等の優遇措置（大阪府塗装工業協同組合・磯部明良副理事長）―を要望し、整備局からは前向きに検討する旨の回答を得ました。 ニュースTOPへ