大阪府建団連では平成20年12月、会員有志による韓国視察を行い、韓国建設業の実態について調査しましたが、その報告会が同月22日に行われました。 　当日の主な報告事項は次の通りです。 （１）元請建設業団体系の研究所（建設産業研究院）および専門工事業団体（大韓専門建設協会）の研究所（建設政策研究院）があり、特に後者だけでも20人の研究員がいる。 　主な研究は▽入札落札関係▽生産体制▽労働（労務）関係▽技術・技能関係▽金融関係など。 （２）実質上の２次下請を容認していた「施工参与者制度」を２００７年に廃止し、１次下請が技能労働者を直接雇用することにした。ただし、常時雇用ではなく、プロジェクト単位でも可能。正式な滞留資格を持った外国人労働者も同じ。 （３）その場合の技能労働者には労働４保険の加入義務があり、そのための費用は発注者から元請を経由して下請に支払われる。 （４）建設活動・制度に関しては、１９５０年代に日本の法制度が導入されたが、その後は様々な法制度が積極的に（独自に）制定され、日本がさほど法制度を制定しないことと好対照になっている。 　例えば、「建設事業管理法」では一定の要件を備えたプロジェクトではＣＭ方式を義務化している。また、公営の住宅などに関しては発注者が直接専門工事業者に発注する「直接施行制」が提案されており、その是非をめぐって、現在韓国で議論が展開されている。 （５）今後、韓国の大韓専門建設協会および建設政策研究院と情報交換等の協力関係を維持していく。 ニュースTOPへ