社団法人建設産業専門団体連合会（山崎善弘会長、略称・建専連）主催、当会協賛による「建設専門業の経営革新支援研修会」が２月８日、ＫＫＲホテルオーサカで開かれました。 　講演に先立って、山崎会長は「市場は縮小し厳しい環境が続いているが、決して建設業が無くなるわけではない。このような時こそ▽赤字受注をやらない▽社会的信用を高める▽労働安全対策を徹底する―などが生き残るための条件であり、これらに力を入れ、経営に反映していただきたい」とあいさつ。 　北浦会長は「いま専門工事業にはフォローの風が吹いている。ピンチだが、同時にチャンスも到来している。ただ待っていてはチャンスはなく、皆さんの努力次第でもある。公共工事は災害復旧などが多くなる見込みで、職種によっては職人が足りないという話も聞いている。また、今国会に公共工事品確法や建設雇用改善法改正案が上程され、成立する見込みである。とりわけ労働者派遣の問題は、専門工事業にとって重大で、注視してなければならない。本当に働く人が夢を持てるようなシステムになることを望んでいる。施工する側でも、建築現場をオープンにするなど、時代に合わせた努力が必要で、夢を持って人を育ててほしい」と述べました。 　このあと、高槻仁志中小企業診断士が「わが社の経営の現状把握・分析とリスク管理」、草刈保廣日之出塗装工業会長（プロのペンキ屋さん・オブ・ジャパン社長）が「塗装ＦＣによる住宅外壁塗装市場の確立」のテーマで講演しました。 ニュースTOPへ