建設産業専門団体近畿地区連合会（山本正憲会長）は２月６日、大阪市中央区のエル・おおさかで、令和７年度建設専門業の経営革新支援研修会を開催しました＝写真。 　開会にあたり山岡丈人副会長は「昨年12月に第三次・担い手３法が完全施行された。適切な労務費の確保や賃金の行き渡りなど、私たちが長年要望していたことに対し、具体的な措置や契約内容に対して法的な根拠を持つことになった。国土交通省が施策を実施するのみならず、私たち業界全体の課題として、実現に向けた努力をさらに重ねる責任を負っている。そこで、本日の研修会では、我々にとって今日的かつ喫緊の課題に関連したテーマを取り上げた。ぜひ今後の経営の参考にしていただきたい」とあいさつ。 　講演に移り、小山祐近畿地方整備局建政部建設産業第一課長が「最近の建設業行政」、渡邉勝裕大阪労働局職業安定部雇用保険課雇用助成第三係長氏が「役立つ各種助成金」、山王一郎一般社団法人建設技能人材機構広報部長が「建設分野の特定技能外国人制度」について説明しました。 ニュースTOPへ