建設産業専門団体近畿地区連合会（略称・近畿建専連、北浦年一会長）は平成18年１月24日、大阪市内のホテルで、約１５０人が参加して研修会を開催しました。 　主催者を代表して、北浦会長は「建設業界はいま大きく変わろうとしており、改革が目の前に迫っている。専門工事業者にとっての改革もここ１、２年が勝負になりそうだ。業種の壁を乗り越えて、協力して対処していただきたい。皆さんの仕事は職人を育てることであり、建専連と大阪府建団連では、将来良い職人を育てる教育センターの設置も視野に入れて活動している。本日の講演を契機に、職人に焦点を合わせ、仕事をしっかりみつみていただきたい」とあいさつ。 　来賓の居谷献弥国交省近畿地方整備局建政部長は「昨年、談合問題や構造偽装問題など厳しい批判を受けており、これらは国土づくりの根幹を揺るがす問題であり、国を挙げてその対応と改善策に取り組んでいる。昨年、公共工事品確法が施行されたが、簡易型、標準型、技術提案型などの入札・契約方法を試行的に実施している。また元請け・下請け関係の適正化のために立ち入り検査を実施し、指導に取り組んでいく。当整備局としても、建設行政、発注行政の両方を所管する観点から近畿地区の状況を踏まえた対応を図りたい」と祝辞を述べました。 　このあと、講演に移り、水本豊弘大林組顧問（元京都迎賓館建設工事統括部長）が「京都迎賓館〜平成の名建築を目指して」、平智之アドミクス社長が「職人の貸し借りにビッグバン〜雇用改善法改正のポイント」、古阪秀三京都大助教授が「待ったなし専門工事業界改革の道筋〜職人の教育と処遇がすべてを決める」と題して講演しました 。 ニュースTOPへ