建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）では平成19年２月20日午後、大阪府立労働センター（エル・おおさか）で「建設専門業の経営革新支援研修会」を開催しました。 　研修会に先立ち、北浦会長は「いま世の中が大きく変わろうとしている。少子化の進展は、建設産業の需要と供給のバランスに影響してくる。これから仕事が増えてきても職人不足がさらに深刻化してくることが予想される。同時に今後は法令順守がさらに厳しく問われることになる。流れは大きく変わりつつあり、今から１年先にはもっと大きく変わることになる。行政が今の建設業の変革に本腰を入れている。これから退場を強いられる会社も多く出てくるだろうが、皆さんも事業の存続のために自らの問題として考えていただきたい」とあいさつ。 　続いて、坂真哉近畿地方整備局建政部長が「地域建設業の現状と課題」、岡野茂昭建政部建設業適正契約推進官が「元請・下請取引ルールのポイント」のテーマで講演しました。 ニュースTOPへ