建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）は２月15日、エル・おおさか（大阪府立労働センター）で、「建設専門業の経営革新支援研修会」を開きました。 　開会にあたって北浦会長は「近畿圏の業況は依然として厳しいが、各社は見積書、契約書の中に『経費』の欄を加えて、正当な主張を貫いてほしい。本日の話には多くのヒントがあると思う。それを自らの頭で考え、行動に移していただきたい」とあいさつしました。 　研修会では▽建設産業政策の新たな展開（南昌明近畿地方整備局建政部建設産業調整官）▽改正建築基準法の概要と今後の展望（西尾達司同建政部建築安全課長）▽建設雇用改善助成金制度の概要（村木一行厚労省職業安定局建設・港湾対策室長補佐）―などのテーマで講演があり、引き続き須藤卓雄中小企業診断士による講演と経営相談会が行われました。 ニュースTOPへ