平成２２年度事業計画

概　要

　リーマンショック後の世界的な景気後退から、中国をはじめとするアジアの景気が比較的好調に推移するなど、世界的には景気低迷から脱しつつありましたが、ここにきてギリシャの財政危機による影響が懸念されるなど、今後の景気動向は不透明さをましております。
　日本経済は、持ち直しを続けているとの日銀の判断がある一方、国内の生産活動や雇用情勢の改善が一向に進んでおらず、政策的にもより有効な景気対策が打てていない状況にあり、経済情勢の厳しさに変化はみられません。
　建設業については、民間の設備投資が進まない中、新政権における吏なる公共投資の削減など、建設投資額は大幅な減少となっており、経営環境はより厳しいものとなっておりますが、特に専門工事業については、過剰供給構造による価格競争を起因とした元請の低価格受注等により、元下関係の単価改善が一向に見られないばかりか、景気低迷による受注機会の更なる減少等により、企業としての存立すら危ぶまれております。
　社会経済全体が大きな変革期にあり、我々専門工事業界においても発想の転換を図り一歩前に踏み出さなければ生き残ることができないと思われます。このようななか、当大阪府建団連としては、専門工事業の課題に対し、取り組める種々の方策について、あらゆる可能性を探るとともに、会員組合に対し必要な情報を適宜提供してまいります。
　また、国土交通省、厚生労働省、大阪府等行政の指導のもと関係諸団体とも連携しながら、建設産業の健全な発展につながる諸事業を実施するとともに、行政に対し、会員組合が抱える諸問題について積極的に提言してまいります。
　なお、建設工事における施工管理上で重要な事項が専門工事業の能力に大きく依存しているなか、技能労働者の確保、技術の継承のための取り組みがますます重要になってきております。そのためにも、関西建設技能者会への指導、支援や、職人学校において技能者会入会資格取得のための講座開催、及び技能・技術研修の実施等、技能・技術の継承にも一層力を注いでまいります。
　その他、「建設産業専門団体近畿地区連合会：近畿建専連」が実施する諸事業等にも積極的に参加していくなど当会の目的達成のため、次の諸事業に取り組んでまいります。