【平成23年度事業計画】

　本年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及び地震に伴う津波や原発事故は東日本に甚大な被害をもたらしました。自然災害の多い我国では、様々な可能性を考えて安全対策を取ってきていたはずであったのに、想定はことごとく破られ社会基盤整備における重い課題を提起しました。
　避難所生活等で大変な状況に置かれている被災者のためにも１日も早い復興に向けて官民あげての努力が必要です。建設業に携わる我々としては、現地において災害対策にあたる地元建設業者の支援は勿論のこと、災害時にどのような貢献ができるか、今年度の重要課題として検討してまいります。

　また、本年１月に国土交通省建設業戦略会議が発表した「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」には、我々専門工事業に係わる重要な事柄が含まれており、戦略会議のこれからの議論に注視するとともに、基本方針が専門工事業へ与える影響等について検討を進め、必要なことについては提言・要請をしてまいります。

　事業推進にあたっては、専門工事業者間のより密な連携を図るため組織の拡充に努めるとともに、大きく変動する昨今の社会情勢のなかで、関係する必要な情報の提供を始め、当会の目的達成のため、次の諸事業に取り組んでまいります。