【平成24年度事業計画】

　【概要】
　欧州債務危機や新興国経済の減速懸念などが日本経済に与える影響や、国内においても膨大な国債残高とともに昨年度の貿易赤字が過去最大となるなど、経済状況はより不透明感を増しております。
　建設業においては、ここ数年にわたって続けられてきた公共投資の削減や民間投資の縮小による過当競争により業界は疲弊しており、災害の復興・復旧需要の要因があるとしても、厳しい経営環境に変わりはありません。このような中、昨年国土交通省において「建設産業戦略会議」が行った提言「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」を受けて、中央建設業審議会及び社会資本整備審議会産業分化会建設部会の下に合同の基本問題小委員会が設けられ、方策２０１１に示された課題と対策を中心に、法令改正のあり方についても審議され、一定の方向性が示されてまいりました。
　本年１年間の周知期間を経て、順次施策化されていくこととなりますが、特に専門工事業にとっては、「社会保険未加入企業の排除」が大きな課題であります。職人の処遇改善を図るためにも我々専門工事業が取り組むべきことは当然としても、元下間の片務性に基づく単価の問題や保険料相当分の支払が契約上見えにくいなど、現行の改善なしで進められますと専門工事業が成り立たなくなると思われますので、当会としては、各組合からこれらの諸課題に対する意見を聞きながら、必要な改善等を行政に対し提言してまいります。
　（社）大阪府建団連につきましては、昨年の総会で承認いただいた一般社団法人への移行申請を平成２３年１２月に行い、本年４月１日付で一般社団法人に移行いたしました。これまでと実施事業等については変わりませんが、より各組合間の意思疎通及び結束を固めてまいります。
　また、国土交通省、厚生労働省、大阪府等行政の指導のもと建設産業専門団体近畿地区連合会を始め関係諸団体とも連携しながら、建設産業の健全な発展につながる諸事業を実施してまいります。
　若年入職者の減少が続くなか、技能労働者の確保、技能の継承のための取り組みはますます重要になってきております。そのためにも、雇用推進研究会や関西建設技能者会への支援や、職人学校において技能者会入会資格取得のための講座開催とともに、技能・技術研修の実施などを行い、技能・技術の継承に一層力を注ぐなど、当会の目的達成のため、次の諸事業に取り組んでまいります。