(一社)大阪府建団連の第53回通常総会は5月21日、建団連会館で開かれました。
北浦会長のあいさつのあと平成26年度事業報告・同決算報告、27年度事業計画・同予算を承認しました。
事業計画では、技能労働者の確保、技能の継承のため、雇用推進研究会や関西建設技能者会への支援、職人学校において技能者会入会資格取得のための講座開催、技能・技術研修の実施などに力を入れます。また、職人育成のための総合的な研修施設の充実について、関係行政機関等に要望していきます。
雇用推進研究会では今年7月31日、8月1日の2日間、鶴見緑地「水の館」で第2回建築技能体験フェアを開催する予定です。
【平成27年度事業計画】
建設産業を取り巻く状況は、最近の政府の経済対策やオリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後の需要にやや明るさが見えてまいりました。
しかし、直接工事に従事する技能労働者は、長年の建設投資の減少による過当競争のしわ寄せもあり、他の産業に比べ処遇環境や賃金の低さによりその確保が一層難しく、さらに現場の技能労働者は高齢化する一方で、若年入職者が減少し続け、技能・技術の伝承が困難な状況であることが、今後の建設需要や将来の担い手の確保にとっても大きな課題となっております。
こうした諸課題に対応するため、国土交通省は、一昨年4月、昨年2月、本年2月の3度にわたり公共工事設計労務単価を大幅に引き上げ、技能労働者の賃金引き上げなど就労環境の改善を建設業団体に要請を行いました。
私共専門工事業にとっては、建設現場で施工する技能労働者の確保なしでは工事の継続すら危うくなり、そのためにも技能労働者の賃金引上げはもとより社会保険未加入対策などの処遇改善を進め、若者に建設業に入りたいといってもらえるような活動を目指す必要があります。
本法人としては、国土交通省、厚生労働省、大阪府等行政の指導のもと建設産業専門団体近畿地区連合会を始め関係諸団体とも連携しながら、建設産業の健全な発展につながる諸事業を本年度も実施してまいります。
技能労働者の確保、技能の継承のための取り組みとしては、雇用推進研究会や関西建設技能者会への支援や、職人学校において技能者会入会資格取得のための講座開催とともに、技能・技術研修の実施などに一層力を注ぐなど、当法人の目的達成のため、諸事業に取り組んでまいります。
また、技能・技術の継承のため、職人育成にかかる総合的な研修施設の充実について、関係行政機関等に要望してまいります。
1.組織の拡充強化と活性化
2.関係官庁との連絡と協力及び総合工事業と関連業界諸団体との対話の強化
3.適正価格による受注の確保
4.建設専門工事業者の公的評価制度の確立の促進
5.若年労働者の入職促進と定着化の推進並びに技能労働者の育成
6.建団連雇用推進研究会の充実
◇第2回建築技能体験フェアの開催(予定:平成27年7月31日(金)・8月1日(土)、於花博記念公園鶴見緑地)
7.関西建設技能者会への支援並びに職人学校の運営
8.労働災害の防止対策並びに安全作業の推進と指導の強化
9.会員並びに労働者の福利厚生の充実促進及び大阪府建団連共済会への加入促進
10.叙位、叙勲、褒章並びに各種表彰の被表彰功労者の推薦
11.各種講演会並びに研修会等の開催
12.平成27年度建設業物故慰霊法要の執行(予定:平成27年9月5日(土)於高野山)
13.平成28年新年互礼会の開催(予定:平成28年1月6日(水)於リーガロイヤルホテル
14.法律に関する相談・指導
15.諸課題及び組織体制の検討
16.専門工事業の技能・技術に関わる広報
17.災害対応体制の整備
18.建設産業専門団体近畿地区連合会「近畿建専連」事業への参加
19.「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等の遵守と適正な運用
20.「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の周知徹底と雇用改善の推進
21.業界からの暴力追放
22.地球環境の保全と建設産業廃棄物の適正処理の推進
23.ゼネコン倒産連鎖防止対策の推進
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