北浦年一会長 　　（一社）大阪府建団連の第54回総会は５月26日、エル・おおさかで開かれました。 　冒頭、北浦会長は「いま建設業は大きく変わろうとしている。行政から下請け、職人にまで日が当ったのは初めてで、その処遇改善が一番の課題となっている。一方で多発する事故は建設業のイメージを悪化させている。今後は一層の法令順守が求められ、経営者は覚悟を決めなければならない。当会は提案できる組織にするため、定款を変更し拡充することになった。加盟各社も自らの足元を改めて見直し、前を向いて進んでいただきたい」とあいさつしました。 　議事では平成27年度事業報告・決算報告、28年度事業計画・予算、定款の一部変更（副会長を３名以上８名以上に変更）、理事・監事選任の件などを承認しました。 　事業計画では、技能労働者の確保、技能の継承のため、雇用推進研究会や関西建設技能者会への支援、職人学校において技能者会入会資格取得のための講座開催、技能・技術研修の実施などに力を入れます。また、職人育成のための総合的な研修施設の充実について、関係行政機関等に要望していきます。役員選任では、北浦会長が再選されました。 　雇用推進研究会では７月15、16の両日、鶴見緑地「水の館」で第３回建築技能体験フェアを開催する予定です。 　【平成28年度事業計画】 　本法人では、国土交通省、厚生労働省、大阪府等行政の指導のもと建設産業専門団体近畿地区連合会を始め関係諸団体とも連携しながら、建設産業の健全な発展につながる諸事業を本年度も実施してまいります。 　技能労働者の確保、技能の継承のための取り組みとしては、雇用推進研究会や関西建設技能者会への支援や、職人学校において技能者会入会資格取得のための講座開催とともに、技能・技術研修の実施などに一層力を注ぐなど、当法人の目的達成のため、諸事業に取り組んでまいります。 　また、技能・技術の継承のため、職人育成にかかる総合的な研修施設の充実について、関係行政機関等に要望してまいります。 １．組織の拡充強化と活性化 ２．関係官庁との連絡と協力及び総合工事業と関連業界諸団体との対話の強化 ３．建設専門工事業者の公的評価制度の確立の促進 ４．（一財）建設業振興基金との連携の強化 　（１）建設技能労働者処遇改善を図るための具体的取り組み 　・社会保険加入促進の関係団体に向けての更なる要請 　・法定福利費の別枠計上に係る標準見積書式の利用 　・就労履歴システムの利用目的に建退協や建設被害対応の追加提案し、経験と資格に応じた処遇を目指す 　・建設技能労働者の融通制度の抜本的改革 　・建設技能労働者の多能工化の具体的提案 　（２）建設技能労働者緊急育成支援事業（コンソーシアムや訓練生募集と就職斡旋） ５．建団連雇用推進研究会の充実 　◇第３回建築技能体験フェアの開催（予定：平成２８年７月１５日（金）・７月１６日（土）、於・花博記念公園鶴見緑地） ６．関西建設技能者会への支援並びに職人学校の運営 ７．労働災害の防止対策並びに安全作業の推進と指導の強化 ８．会員並びに労働者の福利厚生の充実促進及び大阪府建団連共済会への加入促進 ９．叙位、叙勲、褒章並びに各種表彰の被表彰功労者の推薦 １０．各種講演会並びに研修会等の開催 １１．平成２８年度建設業物故慰霊法要の執行（予定：平成２８年９月３日（土）於高野山） １２．平成２９年新年互礼会の開催（予定：平成２９年１月１１日（水）） １３．法律に関する相談・指導 １４．諸課題の調査研究の検討 　建設技能労働者の実数等に関する調査・研究 １５．組織体制の検討 １６．専門工事業の技能・技術に関わる広報 １７．災害対応体制の整備 １８．建設産業専門団体近畿地区連合会「近畿建専連」事業への参加 １９．「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の周知徹底と雇用改善の推進 ２０．業界からの暴力追放 ２１．若年労働者の入職促進と定着化の推進並びに技能労働者の育成 ２２．「関西職人育成一歩の会」の開催及び会員の拡充 　年２回（うち１回は建専連西日本ブロックを含む） ニュースTOPへ