大阪府建団連の第61回通常総会は６月２日午後、エル・おおさかで開かれました。
　開会にあたり、山本正憲会長は「我々を取り巻く環境は、今年10月からインボイス制度が実施され、来年４月から改正労働基準法が適用されるなど課題が山積している。技能者の確保のため特定技能外国人の受入れも始まった。ただ、円安が進み、日本で働く魅力が低下している。建設キャリアアップシステムは、カードリーダーから顔認証システムに移行している現場が多いが、現在のシステムは認識率が低い。建退共とも連携するシステムなので、各社で就業履歴の蓄積状況を今一度確認していただきたい」とあいさつしました。
　議事では令和４年度事業報告・決算報告、公益目的支出計画実施報告書、令和５年度事業計画・予算を承認しました。
　事業計画では、建設業を支える「建設業の担い手の確保・育成」や、技能の継承のための取り組みとして、建設技能労働者がキャリアアップを目指すための各種資格の取得のために「職人学校」を開設し、技能・技術の研修に一層の力を注ぎます。また、近年の自然災害による甚大な被害に対しする復旧等に建設業が果たす役割の重要性の観点から、大阪府と防災協定を締結しており、それに基づく「災害時における応援協力」の事業の推進に努めます。さらに、建設技能労働者の処遇改善や職人育成にかかる喫緊の諸課題について、関係行政機関等に積極的に提言してまいります。
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　 総会終了後は、令和５年度「大阪府資格取得等人材育成支援事業補助金」について、大阪府コロナ緊急雇用対策プロジェクトチーム担当者が説明しました。同補助金は採用した社員の研修中の人件費を補助するもので、研修費用の２分の１（１人当たり１日８千円20日間まで、上限16万円）と、研修中の人件費（１時間１１００円、１人当たり１日８時間、20日間まで、上限17・６万円）、合計１人当たり33・６万円を上限に補助金が支給されます。（詳細はこちら）