大阪府建団連の第63回通常総会は６月２日午後、エル・おおさかで開かれました＝写真。
　開会にあたり、山本正憲会長は「働き方改革に伴う時間外労働の上限規制（2024年問題）は、日給月給で働く職人が多い我々の業界も大きな影響を受けている。業界の実情を行政に訴えるとともに、我々も職人の処遇改善のため、建設キャリアアップシステム（CCUS）に全ての人が入っていただきたい。昨年、第三次担い手３法の改正が行われたが、我々の仕事の大半を占める民間工事は繁閑の落差が大きく、職人を育てるのが難しい。仕事の山と谷を平準化するよう国に要望している。我々は防災減災、国土強靭化を担い、国民の生命と財産を守る責務があり、業界全体で我々を育てる取り組みを考えていただきたい。そのためには、地方整備局との意見交換会などを通じ、皆様の言葉を国に届けてほしい」とあいさつしました。
　議事では令和６年度事業報告・決算報告、公益目的支出計画実施報告書、令和７年度事業計画・予算を承認しました。
　事業計画では、いわゆる2024年問題に関連した法制度等が12月に完全施行することを踏まえ、建設業を支える「建設業の担い手の確保・育成」や、技能の継承のための取り組みとして、建設技能労働者がキャリアアップを目指すための各種資格の取得のために「職人学校」を開設し、技能・技術の研修を適宜、実施します。また、近年の自然災害による甚大な被害に対しする復旧等に建設業が果たす役割の重要性の観点から、大阪府と防災協定を締結しており、それに基づく「災害時における応援協力」の事業の推進に努めます。さらに、建設技能労働者の処遇改善や職人育成にかかる喫緊の諸課題について、関係行政機関等に積極的に提言してまいります。