建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、山本正憲会長）は２月３日、大阪市中央区・エルおおさかで令和６年度建設専門業の経営革新支援研修会を開催しました＝写真。 　開会にあたり山岡丈人副会長は「国内の人口減少、人手不足が深刻化する中、若者や外国人材が来ていただける魅力ある業界づくりが急務になっている。また、働き方改革など喫緊の課題に対して昨年６月に第三次担い手３法の改正案が成立し、本年12月の完全施行に向け、国交省から次々と施策を打ち出していただいているところである。本日のカリキュラムが建設業を取り巻く厳しい現状を共有し、経営改善や担い手不足への対応について新たな視点や具体的な解決策を見つける手がかりとなれば幸いである」とあいさつ。 　講演に移り、征矢道仁近畿地方整備局建政部建設産業第一課長が「最近の建設業行政／適正な労務費等の確保のための標準労務費の活用」、ＯＳセナルジャヤ・岡田奈七美氏・レオパレス21・福満真也氏が「外国人技能実習生受け入れ事業」について講演しました。 　また、今年行われる第27回参議院選挙で、全国比例区に立候補する見坂茂範氏（元近畿地方整備局長）が、業界の代表として選挙に臨む意気込みを述べました。 ニュースTOPへ